組合ニュース第6号（2011年6月期）を発行しました。

組合ニュース
一橋大学教職員組合
　執行委員会発行
　2011年6月期　No.6
　2011年9月14日発行

国家公務員賃金引下げ法案継続審議へ、科研費は削減か　どうなる？　大学と私たちの暮らし

委員長　吉田裕

全国大学高専教職員組合（全大教）執行部は、7月25日、文科省国立大学法人支援課長などと科研費問題などに関する会見を行いました（全大発105通知82）。その内容も踏まえて、大学をめぐる情勢について報告します。

科研費削減問題
　科研費については、7月末までに採択額の7割だけが支給されるという異常事態になっていますが、8月22日付の『毎日新聞』は、「今後の復興財源の手当て次第では、残額の削減を求められる可能性があ」り、「大学などの研究者に不安が広がっている」と報じています。事実、この記者会見で文科省側は、「3割減額ということはなくとも、たとえば95％の交付ということだと、『5％は自分で何とかして下さい』、ということになる」などと発言しており、減額の可能性を示唆しています。

国家公務員賃金引下げ法案のゆくえ
　国家公務員の賃金引き下げ法案は、国民の強い反対もあって、審議にも入れないまま、今国会では成立しませんでした。　しかし、政府が、依然として、国家公務員の賃下げに固執しているため、この問題が秋の臨時国会の焦点の一つになるのは確実です。そもそも、この賃下げ法案は、人事院勧告制度の手続きを踏むことなく国会に提出された点でも、憲法違反の可能性が強いものです。また、賃下げ法案の国会提出を決めた6月23日の閣議決定では、国立大学法人等の賃金についても「必要な措置を講ずるよう要請する」としているため、国家公務員の賃下げが実現すれば、国立大学法人にも直ちに波及してくるのは明らかです。さらに、前述の会見で、文科省側が、法案成立の場合、「国立大学法人に対してどのような要請があるかわからない。さらに、それと連動する可能性があると危惧しているのが、国立大学運営費交付金の減額措置」である、と発言しているのも見逃すことができません。その場合は、政府が、運営費交付金の減額を梃子に､各国立大学法人に賃下げを事実上強制してくることになります。9月下旬に、人事院勧告が出されることが予想されていることもあって、状況はまだ流動的ですが、国家公務員賃金の引下げは、国立大学法人、さらには民間企業などにも波及する可能性が高く、震災復興の名の下に、内需をいっそう冷え込ませることになるでしょう。皆さんとともに、反対の声を大学からもあげてゆきましょう。